中古住宅の販売前の住宅診断を義務化

最近、新聞でも話題になっている話です。

これは国土交通省が

義務化を目指しているものです。

国土交通省の真意は分かりませんが

中古住宅市場を活性化して

リフォーム市場の活性化で

建設業界に活気をつけ

景気回復をと考えているのか？

空き家の増加も

問題になってきています。

東京ではよくテレビにも出ますが

札幌も道内の地方都市も同様です。

人が住まない家は

朽ちていきます。

倒壊の危険

地域の治安の問題などがあります。

所有者がすでに分からない家

もう解体するしかない家

解体するには費用が掛かる。

普通の大きさの家を

解体するにも、１００万円以上

掛かります。

家が建っていれば

土地の固定資産税は１/６なんです。

人が住んでいなくても。

国は目指すべき住宅市場の姿として

「中古住宅・リフォームトータルプランの概要」を

数年前から提示しています。

それは

「新築中心の住宅市場から、リフォームにより

住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅

流通により、循環利用されるストック型の

住宅市場に転換する」とあります。

２０２０年までに市場規模を

倍増して２０兆円にする目標があります。

 一般の方のアンケートによると

圧倒的な意見は

「中古住宅は安いし、

場所がいいのだけど、古い家は心配です」

当然ですよね。

家はどんどん劣化して傷んできます。

安全性？買ってからのメンテナンス費用？

ですから、取組みとして

安心して中古住宅を取得でき

中古住宅の流通の促進を図ろうとしています。

理想的なあるべき姿だと思います。

あくまでも私の考えですが

中古住宅の販売前の住宅診断の義務化は

すぐには、かなり難しいでしょう。

売る側も買う側も

余計な診断費用なんて

掛けたくないでしょう。

売る側は費用を掛けて

問題がなければ、いいですが

何か問題があれば

当然、販売価格が下がります。

今は販売の際に売り主の

重要事項説明義務があり

告知義務があります。

ただ、告知義務は

知っていた、知らなかった話で

例えば

家が傾いているのは知らなかった。

雨もりがしているのは知らなかった。

事実とは違っていても

これでOKなんです。

不動産会社は売主ではなく

仲介というケースが多く

告知義務は売主ですから。

仲介は売って手数料を

もらうのが仕事です。

これで現在の仕事は

成り立っています。

住宅診断のような

時間とお金がかかることは

してこなかったのが現状です。

もっとも既存住宅を検査する

そんな仕事もありませんでした。

住宅診断という

インスペクション（検査）制度が

確立されることは

私の念願でもあります。

中古住宅の流通促進においても

重要と考えています。

売主の都合で考えても

買主の立場で考えないと

市場の活性化はないからです。

これはどの市場でも同じですよね。

ただ、今、

新たな問題が提起されています。

それは

住宅診断の内容と

診断する建築士の技量がどうか？

価格に適合するのか？という

統一化された制度設計です。

実は今回の義務化を進めるにあたり

国土交通省は

診断内容について

以前、ブログでもご紹介した

「北海道住宅検査人」という制度を

かなり、参考にしているという

情報もあります。

あくまでも情報です。

既存住宅の診断を

きっちりできる専門家は

全国でも

そんなに多くないと思います。

国レベルで制度化され、義務化が

進むとは思いますが

そんなにすぐに実施されることは

ないと思います。

現状では

古住宅を購入されて

何か問題があれば

それを解決しなければ、

ならないのは

買主です。

買主の方は少しでも

リスク回避をされた方が

良い思います。

私の住宅診断は

買主の方の

リスクを少しでも

無くすのが目的です。

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